働くようになる人数が働けなくなる人数より少ないのだから人不足が解消するわけがない

それぞれの世代の人口

私は団塊ジュニアと呼ばれる世代で、アラフィフに数えられる年代です。
同学年は毎年全国で200万人前後生まれていたという世代ですが、
現在の20歳過ぎくらいの、そろそろ働き始める世代の若者はその半分の100万人前後くらいの人数しかいません。

現在65歳定年制という企業は多いですが、今年であれば昭和29年(1954年)生まれの方がちょうど該当します。この年の出生数は177万人

簡単な計算ですよね。
177万人が一線から去る中で、100万人しか補充されないのが現在の働き手の現状です。
定年以降働く方もいますし、定年のない職業の方もいますから正確ではないにしても、社会の方向性として避けられない状況であるのは確かです。

毎年数十万以上の人材が減っていく計算でさらに数年後からは100万人以上の差になって行きます
これは日本全体における産業を問わない非常事態です。

人が減るということ

これに対処するために、高齢者も働く必要があるとか外国人人材をという話になっているわけですよね。
個人的には、現在の職業の中で高齢者が就ける職種はそれほど多くなく高齢者の就労というのは現実的ではないと考えていますが、近い将来AIの発達などで高齢者でもある程度就労可能な職種形態が生まれる可能性はあるとも考えられます。

8時間勤務のフルタイムで毎日というわけには行かないでしょうが、老後の生きがいづくりなどの側面も合わせて、週に数日数時間程度でワークシェアをしながらという方向ならば十分に考えられるのではないでしょうか

余剰人員が介護事業に流れて来る?

ただし、現時点で対人対応が望ましいと考えられている職種もあります。
我々の介護事業もそうですね。現在は介護ロボットの導入や管理システムの進歩などで効率化は進みつつありますが、突発的な事象の発生が当然とも言える職種ですから、やはり機械で全自動ありきというわけには行きません。

一方で先ほどのAIの活用で高齢者就労に限らず、自動化されて人の就労数が少なくて済むようになる職業が増えたとして、その余剰人員が介護事業に流れて来るでしょうか?

個人的には甚だ疑問です。
ちょっと、ここの部分でこの数ヶ月ほど堂々巡りなのです。

業界全体として出来ないこと、やれないことが多くなる

結局は少ない人数で対応できるように業界全体が、いわゆるサービス内容の削減を考えざるおえない。
例えば入居施設では衣食住はギリギリ手配するが、それ以上は何もないので自力で行う。
行えなくとも手伝う体制はない、という様になってしまう。

それでは困るという人は現在の相場よりもはるかに高額な費用で体制が整った施設に入る。
そこの職員は高額な報酬で勤務している能力が高い人材
それ以外の介護従事者は前者のギリギリな施設に勤務する普通の給与形態。

こういう構造は本当にあり得ます
避けるための対策などは見当もつきませんが、おそらくは介護業界自体が内需拡大や外貨獲得はもちろんとして社会経済の活性に繋がるようになっていかない限りは難しいはずです。

その昔アメリカのゴールドラッシュ時の採掘者は金になるから集まったわけです。
お金にならないのならば、誰も好き好んで山の中で岩を砕いたり石を運んだりはしなかったでしょう。

喜んで集まる業界にするにはどうしたら良いのでしょうか。