介護は底辺? 底辺と思われないためには?

今、FaceBookTwitterで盛んにやり取りされているこのキーワード「介護は底辺」「介護職は底辺」

現役の介護職員からは

「底辺なんて言うな。私は思っていないし誇りを持って取り組んでいる」

との声が多く発信されています。
従事している仕事に誇りを持つと言うのは本当に素晴らしいと思います。

けど、ちょっと受け取り方のズレを感じるんですよね。
世間的に言われる「介護職は底辺」と言うイメージの多くは介護という仕事内容に対するものではないと思うのです。

最近、人員不足なもので、求人に関して本当に幅広く調べています。その中で求職者のコミュニティ的なものをチラッと眺めたり、他業種応募者の口コミを読んだりとしていると見えて来るものがあります。

「介護職は底辺」は、仕事内容ではなく「仕事に対する待遇が底辺」だと思われていると言うこと。
働きほどには報われていないと言うイメージが強いと言うことなのです。ただし、実際に給与の額面や勤務日数や福利厚生の待遇などを個別に比べてみれば、いわゆる大手有名企業平均は別にしても、地方中小企業とは比べられるレベルにあることも多いように感じます。

つまり外部からの目として、大変で責任ある仕事をしているんだからもっともっと良い条件でも良いのでは。
と言うのが本当の声だと思います。

ただし、弊社のような中小はもちろん、そこそこの規模の法人もこれ以上は自力での待遇改善は難しいです。ならばと介護給付を上げて欲しくても社会保険財政が逼迫していると言うのも事実です。よく、●●に使っている財政を社会保険に回せと言う意見もありますが、すでに別の使い道で回っているものを大幅に減らすと言うのは難しいと言うのも分かります。(まあ、運用の無駄は見直してほしいですけど)

ちょっと別角度からの話です。

措置時代から勤務しているとある社会福祉法人の「介護職員」は、ここ数年で入職した職員では考えられないくらいの超高給であり、権利を盾にとって給与カットにも応じずにいるばかりか、ポジションを奪われないために新人職員への教育には積極的に当たらず離職につながる行動すら取る。施設の上長は困っているが解雇などできるはずもなく途方に暮れている。

と言う話を聞いたことがあります。これが事実かどうかは分かりませんが、事実であるなら由々しき話ですし、事実でないとしてもそのような話がまことしやかにされる時点で介護職の待遇について不満が感じられていると言うことになると思います。

戻ります。
残念ながら「介護職は底辺」の待遇と言われても仕方がありません。
それは社会全体が介護の仕事は必要だし責任があるものだと認めてくれていると肯定的に捉えたいです。

その上で、まずは「仕事内容に応じて好待遇だ」と思われる状況に業界全体が近づくと良いなぁと思います。

しかし、その方法は本当に難しい。
混合介護や保険外サービスの活用なども言われていますが、利用者負担が上がることに対して利用者側がどこまで耐えられるのかと言う部分もあります。

また、別事業を活性化させることで施設運営を安定化させると言う考え方を持つ営利法人もありますが、極論ですがそもそも儲かっている別事業の利益を赤字の介護事業に投入するなら、別事業だけやるよ、と言うことになります。実際に私のところにもM&A案件情報として「別事業に注力したいから介護事業売却」と言う営業情報が数多く入ります。

個人的にはまず、直接の資金投入としては居住系施設の職員の収入待遇を改善して頂くことが第一。居住系施設向けの処遇改善加算などがあっても良いと思います。

在宅系のサービスについては例えば通所系であれば送迎サービスへの行政のサポート、車両の確保や人員の確保、地域の複数施設を巡回するような形での通所バス的なものの運行などを行うなど。訪問系では車両や電動アシスト自転車などの貸与や、訪問系の職種に必要な内容の教育・研修の実施や費用面でのサポートなどを行ってもらうなど。

こうすることで在宅系のサービスも少し余裕ができますから、職員への待遇改善を図る余地が出てきます。

資金の捻出は現在実施されている厚労省や都道府県などの助成金や補助金を整理して新たな助成事業として実施できないものでしょうか。弊社は助成金や補助金は積極的に情報収拾していますが、あまりプラスになっていると思えないものもあるのでその辺を整理できると思うのですが。

 


柔道整復師(厚生労働省認定国家資格) 
機能訓練指導員・生活相談員
施設運営コンサルタント
日本通所ケア研究会認定 リハビリケア専門士 
シナプソロジー認定コーポレートインストラクター
株式会社ココラッセ 代表取締役 渡邉賢司

一号店のデイサービス ここらっせを2011年に開設。高齢者向けの運動・脳トレの各種講習会を開催。
新たなサービスやアクティビティの情報収集を常に欠かさず、時に日本全国の施設や企業へ視察を行い、
施設内で提供できるサービスの新鮮化に取り組んでいる。また、残業の発生しない効率的な業務改善や
助成金や補助金を導入した画期的な施設運営の実施。中でも中小企業庁の経営革新計画の認定を受ける他、オリジナル
マスコットキャラクターを導入するなど従来の一風変わった広報戦略について業界紙や一般紙からの取材も受ける。
他法人の都内事業所はもとより九州や東北地方などからも事業所の運営についてアドバイスを求められるている。

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