介護事業デイサービスのはじめ方ー(1)法人の設立

今回の記事を検索から見つけて下さった方は開業を意識されて情報収拾をしていらっしゃるのでしょうか?

私も開業前はネットで情報収拾をしたり書籍を購入したりしていましたが、当時はそれほど情報が多くなく苦労した記憶があります。最近ではフランチャイズ形態で開業支援を行う事業者も多く、以前に比べれば情報の入手は難しくなくなっていると思いますが、それでも具体的に資金がいくら必要なのか?時間はどのくらいかかるのか?自力だけで行うことができるのか?などの情報は支援事業者が手の内を明かすことになりますのでぼかしてあることも多いようです。

今回から数回に分けてデイサービス開設の仕方を実際に行った経験をもとに具体的にまとめます。
施設の大きさや提供するサービス内容によりかなり異なってきますが、ご参考までに。
まずは「資金編」。具体的にデイサービスの開設にはいくら必要なのか?からです。

法人の設立

デイサービスの開設に必要な条件は「法人であること」です。
個人資格では開設できないわけです。この法人資格は、社会福祉法人やNPO法人、株式会社や合同会社などの営利法人でも大丈夫です。すでに法人化していれば問題はありませんが、そうでない場合は法人の設立から行う必要があります。

社会福祉法人の設立は非常にハードルが高く個人でいきなり設立することはまず不可能と思われます。(役員の資格要件が厳格、確保資金も多額に必要、設立に要する時間がかなり長い)、従ってまずはNPO法人や営利法人ということになりますが、NPO法人も十名の社員が必要であり申請後認可まで数ヶ月の期間を要することもあります。その点、営利法人であれば役員は代表者一名でも可能であり、資本金に関しても柔軟に設定が可能、かつ申請後1~2週間の時間で済みます。

営利法人の設立方法に関しては解説や支援をしてくれるサイト等が数多くありますので、詳しくはそちらをご覧いただいた方が間違いはありませんが、私は「会社設立ひとりでできるもん」というサービスを利用しました。数千円の利用料で登記に必要な書類一式を自分で作成できる支援システムで出来上がった書類をそのまま公証人役場に提出できるという便利なものです。他にもこのようなサービスを行っている会社は多いようですので司法書士や行政書士にお願いしないのであれば活用するのも良いと思います。

申請の書類を作成し、手数料や登録免許税などの諸費用を用意して公証人役場へ提出します。
株式会社設立にかかるコストは、登録免許税15万円+公証人手数料50,000円+収入印紙40,000円+定款の謄本手数料(約2,000円)の、合計約242,000円となります。(株式会社の登録免許税は資本金により変動します。15万円は最低金額となります)

(一方、合同会社(LLC)の場合は登録免許税60,000円+収入印紙40,000円+定款の謄本手数料(約2,000円)の、合計約102,000円と半額以下で設立ができます。設立後も決算公告の義務がないため、株式会社に比べるとランニングコストも低くなります。)

次回は建物についてです。

 

柔道整復師(厚生労働省認定国家資格) 
機能訓練指導員・生活相談員
施設運営コンサルタント
日本通所ケア研究会認定 リハビリケア専門士 
シナプソロジー認定コーポレートインストラクター
株式会社ココラッセ 代表取締役 渡邉賢司

一号店のデイサービス ここらっせを2011年に開設。高齢者向けの運動・脳トレの各種講習会を開催。
新たなサービスやアクティビティの情報収集を常に欠かさず、時に日本全国の施設や企業へ視察を行い、
施設内で提供できるサービスの新鮮化に取り組んでいる。また、残業の発生しない効率的な業務改善や
助成金や補助金を導入した画期的な施設運営の実施。中でも中小企業庁の経営革新計画の認定を受ける他、オリジナル
マスコットキャラクターを導入するなど従来の一風変わった広報戦略について業界紙や一般紙からの取材も受ける。
他法人の都内事業所はもとより九州や東北地方などからも事業所の運営についてアドバイスを求められるている。

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