採用難が続いています。

こんにちは
ここらっせ代表の渡邉です。

久々に設置した個人ブログの最初の記事が「採用難」というのはどうなの?という気もしますが、事実なので仕方がありません(笑

ここ最近、施設スタッフを募集しても反響が今ひとつという採用難に見舞われています。
弊社では昨年に続き「東京都介護職員就業促進事業」に実施承認を受けています。
この制度は、無資格の新人職員に都が初任者研修費用(すでに初任者研修修了者には実務者研修)の受講費用と、その職員の期間内の給与(最高6ヶ月間)、またその職員の指導を行う職員の給与の補助、さらには求人に伴う宣伝広告費用の補助を行ってくれるという、これから介護職に就いてみようと考える人はもちろん、受け入れる側の施設にとってもありがたい制度です。(無論、無条件では無く制約はあります)

昨年はこの制度を利用して当社では二施設で三名の職員を雇用することができました。
求人活動についても、各種求人サイトへの登録やチラシの作成なども行いましたが、実際には店頭に張り出した大判のポスターを見て応募してきた人に決まったという、非常にスムーズなものでした。

昨年の成功例がありましたので、今年も基本方針は昨年同様にいち早く店頭貼り出しのポスターを製作して目立つように貼り出しました。
これで安心。とその時は思ったのですが。

実際に蓋を開けてみると、反響は昨年以下。
ゼロではないものの実際に採用までは至っていません。

ハローワークから紹介された方は面接まで行ったのですが、ご本人から辞退されてしまい、その他のWEB求人からの応募者は面接当日に来ないという有様。

ちょっとばかり焦りを感じ、ネット上をあれこれ眺めていると都合の良いことに二、三日後に求人担当者向けのセミナーが某企業で開催されるとの情報がありました。手段を講じて結果が出ないというのは、その手段自体が間違っているか現在の状況にマッチしていないかのいずれかです。昨年成功しているということは、方法自体が間違っているとは思えません。ということは現在の状況自体がこちらの想定とは違ってしまっていると考えるべきで、そうなると現状の把握をしなければなりません。早速話を聞いてきました。

  • 今は就業する人の数自体が大幅に減っている
  • 手軽にネット応募できるということは、同時に数件から数十件の応募をしている。
  • 応募者自体を取り合いになる。

介護職の不人気に拍車がかかっていることも大きな要因です。
毎月数万円〜数十万円の予算をかけて求人を行っても思うような結果が出ないケースも多いとのこと。
対策としてアドバイスされたのは「自社サイト内での求人ページの充実」と「運営に関するフレッシュな情報発信」でした。求人ページの充実は早速対応してみました。これによって検索時にヒットする可能性が高くなるということが一つ。

そして、興味を持った応募候補者が自社サイトを閲覧した際に、決まった固定ページの情報だけでは無く「生きた」運営状況がわかる内容を掲載すべきとのことでした。今までは自社ページは顧客(利用者、その家族、ケアマネなど紹介事業者)への情報提供が主目的ですし、将来的には高齢者のネット使用はどんどん増加すると予想されますが、現状ではそれほど多くの反響は無いと考えるのは普通です。

ですが、求人目的として、応募候補者の確保を顧客の確保と同じように捉えて発信することで、他者(介護事業に限りません。一般の求職者は飲食店や小売店などと競合することもあるのです)との違いを明確にする必要があります。

他者に抜きん出るということでは無く、応募候補者に対して判断材料を提示するというスタンスですね。
当社では以前からブログやTwitter、FaceBookを活用してきましたが、少し活用に関する方針に変化を加えました。実際にスタートしたのはまだここ数日ですので、今後どのようになるか様子をみる必要がありますが、実はこのブログのスタートも、企業方針を明確にして行くことが、対顧客はもちろん求職者(応募候補者)へのアピールに繋がればという思いもあります。

 

柔道整復師(厚生労働省認定国家資格) 
機能訓練指導員・生活相談員
施設運営コンサルタント
日本通所ケア研究会認定 リハビリケア専門士 
シナプソロジー認定コーポレートインストラクター
株式会社ココラッセ 代表取締役 渡邉賢司

一号店のデイサービス ここらっせを2011年に開設。高齢者向けの運動・脳トレの各種講習会を開催。
新たなサービスやアクティビティの情報収集を常に欠かさず、時に日本全国の施設や企業へ視察を行い、
施設内で提供できるサービスの新鮮化に取り組んでいる。また、残業の発生しない効率的な業務改善や
助成金や補助金を導入した画期的な施設運営の実施。中でも中小企業庁の経営革新計画の認定を受ける他、オリジナル
マスコットキャラクターを導入するなど従来の一風変わった広報戦略について業界紙や一般紙からの取材も受ける。
他法人の都内事業所はもとより九州や東北地方などからも事業所の運営についてアドバイスを求められるている。